主なプロジェクト

Universal Rental Assistance Economic & Fiscal Impact Study

(2021, New York City, New York)

バイデン大統領のマニフェストの一つに、国民全員が適正価格の住居に住めるようにするため、低所得者向けの家賃補助プログラムを拡大し、受給資格のあるすべての国民に補助をいきわたらせるという提案があります。現在このプログラムは実施されているものの、資金不足などにより受給資格のある人のうち四人に一人にしか届いていません。ニューヨーク市のように家賃の高騰が問題になっている都市では、ますますその必要性が叫ばれています。

 

HR&Aでは、ニューヨークを拠点とするNew York Housing Conference というNPOと組み、この提案が国会にて十分な予算配分を受けるようにするべく、このプログラムをニューヨーク州および市にて実施した場合の利点をレポートにまとめました。レポートには、期待できる経済波及効果および税収への効果のほか、低所得者層へ直接資金補助をするこのプログラムが、人種間の格差・高齢者の貧困・女性の貧困などを防ぐための構造的な介入にもなりうることを示しました。レポートはこちらからご覧いただけます。また、レポートのリリースに際してNew York Housing Conference 主宰のウェビナーでプレゼンした様子はこちらからご覧いただけます。

Report Cover.PNG

Imagine GNV (2020-2021, Gainesville, Florida)

フロリダ州ゲインズビル (Gainesville)市のマスタープランの改訂をお手伝いしています。改訂にあたり、1) 黒人の方々をはじめとした、今までの都市計画や政策で見過ごされてきた住民の方々の生活を第一に考えた制度設計をすること、2) 今までは都市計画局のみで作っていた計画を、市のいくつもの機関が共同で書き直すことで協力体制を作ること、3) 計画がきちんと実行される仕組みと、実行の経過を住民が簡単に把握できるツールを作ること、の三つの方針のもと、行政の方々と一緒に進めています。

右の動画は、ゲインズビル市において人種の問題がどのように不公平を生んでいるか、それを是正する上でマスタープランがどのような役割を担えるかを説明したものです。また、2021年4月に市議会にプレゼンした様子をこちらの記事でとりあげて頂きました。

Talking Transition: Harris County (2018-2019, Harris County, Texas)

人口470万人を抱え、アメリカで三番目に人口の多い郡であるテキサス州ハリス郡(ヒューストン市を含む)にて、2018年に初の女性、かつ初のラテンアメリカ出身者であり、当時27歳のLina Hidalgoが郡政府のトップに選出されました。政府の透明性を上げることを目標に掲げた彼女をサポートするため、就任直後の100日の間、Talking Transitionというキャンペーンを通じて、住民の方々から意見を募集しました。

キャンペーンはワークショップと住民アンケートの二つのプログラムで構成しました。ワークショップは郡の各地で合計7回開催し、およそ1,600人以上の参加者と、200以上の地元団体の方々を巻き込みながら、郡政府がとるべき政策について話し合いました。アンケートには11,000人を超える住民の方が回答してくださり、特にヒスパニック系や黒人の、今まで行政が十分にリーチできていなかった方々からの回答を多く集めました。アンケートの結果はこちらです。

 

Talking Transitionは「新しく選出されたリーダーが就任する前後の移行期間を使って、住民の方々、NPO、民間企業、政治家、役人などを含めた様々なステークホルダーとパートナーシップを組み、大胆なビジョンと政策のアイディアを集める」ことを共通のテーマとして、HR&AがニューヨークやワシントンDCを含めた各地で(毎回形を変えながら)行っております。詳細はこちらです。

Blueprint for Baltimore (2019-2020, Baltimore, Maryland)

ボルチモア市にて,2020年の市長選を見越して住民アンケートを行いました.Open Society Institute という財団にサポートを頂き,ボルチモアで活動している4つの市民団体の方々と共同で実施したプロジェクトで,住民の方を交えたアンケートのデザインに始まり,街頭アンケートとオンラインサーベイの実施,データの解析,レポーティングを行いました.アンケートの結果をまとめたレポートはこちら,地元紙のBaltimore Sunに取り上げていただいた記事はこちらです.

 

なお、2020年7月のBaltimore Data Dayというオンラインイベントにて、ご一緒した市民団体と財団の方と一緒に、このプロジェクトについて発表する機会を頂きました。右の動画をご参照ください。
 

Portland Insights Survey (2019)

​オレゴン州ポートランド市にて、市の予算局からご依頼を頂き、予算の使い方を決定するために​、住民アンケートを行いました。それまでにも市は毎年予算決定のためにアンケートを行っていましたが、主に白人からなる富裕層に回答が偏るという問題がありました。そこで、私たちは地元のコミュニティーに根付いた活動をしているNPOの方や、大学生を巻き込み、それまで政府がニーズを吸い上げられていなかったコミュニティーに直接アンケートを届けることで、彼らの意見が予算局に届くようにしました。アンケート結果は市のサイトにまとまっており、レポートはこちらでご覧いただけます。

なお、右の動画は市長直々にソーシャルメディアを通してアンケートの宣伝をして頂いたときのものです。

Zoning for Flood Resiliency (2018, ニューヨーク市在籍時)

​2012年にニューヨークを襲ったハリケーンサンディーを受けて,洪水が起こりやすい地域のゾーニングを正式に改定する手続きを市が進めています.私がニューヨーク市の都市計画局にいた頃,ゾーニングの変更が建物の形や地区の景観にどのような影響を及ぼすかを検討するチームで働いていました.その段階での提案をまとめた資料はこちらです.

なお、この提案は2020年の秋よりニューヨーク市中の地域でのプレゼンを経て、2021年5月に市議会にて可決されました。